研究ニュース

リアルタイムハザード被害社会影響を予測し、 最適対応を提示する「津波災害デジタルツイン」開発を開始日本における津波災害に対するレジリエンス向上に貢献

国立大学法人東北大学(注1、以下 東北大学)、国立大学法人北海道大学(注2、以下 北海道大学)、日本電気株式会社(注3、以下 NEC)、株式会社RTi-cast (注4、以下 RTi-cast)、LocationMind株式会社(注5、以下 LocationMind)は、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(注6、以下 SIP) の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」(プログラムディレクター:楠浩一東京大学教授)(注7)において、津波におけるハザードとその社会影響を予測し、最適な災害対応をリアルタイムで提示する「津波災害デジタルツイン」(研究開発責任者:越村俊一東北大学教授)の開発を2023年9月から開始しました。また、本事業の推進にあたり、実証のパートナーや導入を検討する沿岸部自治体や民間事業者を募集します。

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