リアルタイムでハザードと被害・社会影響を予測し、 最適対応を提示する「津波災害デジタルツイン」の開発を開始 ～日本における津波災害に対するレジリエンス向上に貢献～
国立大学法人東北大学（注1、以下 東北大学）、国立大学法人北海道大学（注2、以下 北海道大学）、日本電気株式会社（注3、以下 NEC）、株式会社RTi-cast (注4、以下 RTi-cast)、LocationMind株式会社(注5、以下 LocationMind）は、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（注6、以下 SIP） の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」（プログラムディレクター：楠浩一東京大学教授）(注7)において、津波におけるハザードとその社会影響を予測し、最適な災害対応をリアルタイムで提示する「津波災害デジタルツイン」（研究開発責任者：越村俊一東北大学教授）の開発を2023年9月から開始しました。また、本事業の推進にあたり、実証のパートナーや導入を検討する沿岸部自治体や民間事業者を募集します。
プレスリリースはこちら
